自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2

例規審査事務経験のある地方公務員のブログ。https://twitter.com/hotiak1

2021-01-01から1年間の記事一覧

法律における西暦表示(下)

2 海外における会議等の開催日・条約等の制定日等 次は、国際連合総会の開催期日に西暦を用いている例である。 津波対策の推進に関する法律(平成23年法律第77号) (津波防災の日) 第15条 (略) 2 (略) 3 国及び地方公共団体は、2015年12月22日の国…

法律における西暦表示(上)

「2050京からCO2ゼロ条例」なる条例があると聞き、大胆な題名を付けたものだと思ったが、これは愛称であり、正式名称は「京都市地球温暖化対策条例」とのこと。 一番気になったのは、「2050」と西暦表示をしているところである。法令においては、一般に元号…

武蔵野市住民投票条例案(下)

2 住民投票の対象事項について 住民投票の対象とする事項は、条例案の第4条に規定されているが、この規定は、武蔵野市自治基本条例(以下「自治基本条例」という。)第19条を受けた規定である。そこでまず、これらの規定を次に掲げておく。 武蔵野市自治基…

武蔵野市住民投票条例案(上)

武蔵野市住民投票条例案(以下「武蔵野市の条例案」又は単に「条例案」という。)が外国人に投票権を認めることとしていることが大きな話題になっている。一部の国会議員から、外国人に投票権を認めると外国人による意思決定がなされる危険があるという意見…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(16)

(「(6) 改正規定の特定の簡略化」の続き) 考えられるのは、条を引用する場合に「第〇条から第〇条まで」とするように、「…から…まで」といった引用ができないかである。「…から…までの改正規定」とした事例として、次のものがある。 地方税法等の一部を改…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(15)

(4) 改正規定の特定の簡略化 次の規定は、特定の改正規定の全部を改める改正規定である。 地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号) 第5条 地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)の一部を次のように改正する。 第2条のうち、…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(14)

ウ 「同改正規定」の表記 次の「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)」附則第17条は、一部改正法令を改正した規定である。 (行政手続における特定の個人を識別するための…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(13)

イ 字句の改正+項の移動の事例 項の字句を改めるとともに、当該項を移動し、当該項の前に1項を加える改正規定は、通常は「第○条第○項を改め、同項を同条第△項とし、同条第×項の次に1項を加える改正規定」と特定することになる。 しかし、次のような事例も…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(12)

(3) 改正規定の特定雑件 ア 条の移動と追加が混在する事例~あるサイトで取り上げられていた事例 例えば、次のような一部改正条例と附則があったとします。 第5条中「○」を「×」に改め、同条を第6条とし、同条の次に次の1条を加える。 第7条 …… 附 則 こ…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(11)

エ 事例4 施行期日を書き分けたときに、「○○に係る部分」という特定をしている例をさらに取り上げてみる。 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成7年法律第65号) 第45条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 (1) 第…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(10)

ウ 事例3 事例1及び2で取り上げた平成17年法律第81号は、改正規定の一部を特定するのに「○○に係る部分」というやり方をしているが、同様な例として、次の例がある。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第40号) (略) …

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(9)

イ 事例2 前回、「平成17年法律第81号」の第49条第1項の改正規定で追加する号を枝番号にしない場合に改正規定がどのようになるか取り上げたが、今回は、その施行期日を逆にした場合、つまり、平成17年10月1日施行の部分と平成18年4月1日施行の部分を逆…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(8)

(2) 施行期日の書き分けが複雑になる場合の改正規定の操作 ア 事例1 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第81号) (略) 第49条第1項第1号中「この節」の下に「及び第6節」を加え、同項第4号を次のように改める。 (4)…

議員報酬削減条例

長期欠席都議、報酬減額条例を提案 都民ファーストの会は29日、東京都議会の長期欠席議員を対象とした報酬の削減条例案について、立憲民主党と共同で議会運営委員会理事会に提案したと発表した。木下富美子都議が無免許運転で当て逃げ事故を起こして書類送検…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(7)

4 一部改正例規において施行期日を書き分ける場合の改正規定の特定 改正規定の特定は、一部改正例規について施行期日を書き分ける場合にも必要になってくる。 (1) 施行期日を書き分けた場合における不都合なこと 一部改正例規の一部について施行期日を書き…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(6)

(6) 改正規定の複雑なパターンとそのとらえ方 ア 字句の改正+条の追加 第○条第1項中「……」を「……」に改め、「……」を削り、同条第2項中「……」の下に「……」を加え、同条の次に次の1条を加える。 第△条 …… この場合について、河野久『立法技術入門講座3法…

観光再興条例(下)

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例案」の問題点と思われる事項は、以下のとおりである。 1 条例の題名と条例の目的の不一致 この条例案の題名は、「……観光産業の再興に関する条例」である。したがって、題名から想像…

観光再興条例(上)

「観光再興条例」めぐり県議会審議進む 新型コロナの影響を受けている観光産業への支援について、県の責務を明記する新たな条例案が県議会で審議されています。 条例案は、新型コロナの影響を受けている観光関連事業者に対し、沖縄県が支援する責務を負うと…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(5)

(2) 全文を改める改正規定 河野久『立法技術入門講座3法令の改め方』(P226~)では、条・項・号・本文・ただし書・各号列記以外の部分・前段・後段等を全文一括して改める場合には、「○○○を次のように改める」という形式になり、それを特定する表現は、「第○…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(4)

3 改正規定の特定の仕方 通常の一部改正の例規については、条、項、号などを捉えて改め文を作成していくが、一部改正の例規を改正する例規については、改正規定を捉えて改め文を作成していくことになる。 改正規定の捉え方については、通常の一部改正の例規…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(3)

(3) 実例 児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第357号) 附 則 (児童福祉法施行令等の一部を改正する政令の一部改正) 第14条 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第300号)の一部を次のように改正する。 (略) 第1条…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(2)

2 一部改正例規の一部を改正する例規の立案の方法 (1) 改正規定の一部を改める場合 次の条例(先行条例)が公布されたものとする。 A条例の一部を改正する条例 A条例の一部を次のように改正する。 第2条に次の1項を加える。 2 ‥‥‥‥ 附 則 この条例は、…

一部改正例規を改正する例規の立案等~改正規定の特定を中心として(1)

最近、改正規定を引用する規定が複雑な書き振りになっているのを見たが、もう少し簡略化した表記ができるのではないかという感想を持った。 改正規定の引用は、一部改正例規を更に改正する例規を立案する際に必要な立法技術であるが、これについては、旧ブロ…

規制手法~免許制

規制手法の代表的なものは、許可制である。「許可」とは、法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除し、適法にこれをすることができるようにする行為をいう(吉国一郎ほか『法令用語辞典(第9次改訂版)』 (P167))。 これと同様の意…

条例に規定すべき事項

自治体が条例を制定しなければいけない事項は、住民等に義務を課し、又は権利を制限することである(地方自治法第14条第2項)。したがって、条例にはそれ以外の事項を定める必要はないのであるが、義務賦課・権利制限事項しか定めていない条例はほとんど存…

義務付けされていない行為に対して過料を科すことは可能か(下)

次は、修正後の法案を審議している参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会における議論である。 ○福島みずほ君 ……次に、感染症法の解釈としてコンメンタールを置いております。これは感染症法のコンメンタールで、配付資料なんですが、これは入院に係る…

義務付けされていない行為に対して過料を科すことは可能か(上)

2021年2月3日に公布された「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)」第2条の規定により「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下このシリーズで「感染症法」という。)」が改正され、次…

おかしな例規(3)

救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第80号) (救護…

条例制定権の範囲と限界~国及び他の自治体の事務との関係(6)

(2) 都道府県の条例に市町村について責務規定を置く問題の改善策 都道府県の条例に市町村について責務規定を置く目的は、市町村に対して協力を呼びかけることにあるとする見解がある*1。それは、市町村に一定の役割を果たして欲しいという意図とも同じであろ…

条例制定権の範囲と限界~国及び他の自治体の事務との関係(5)

3 都道府県の事務と市町村の事務 (1) 都道府県の条例に市町村について責務規定を置くことについて 自治体の条例制定は、当該自治体の事務が対象となるのであるから(地方自治法第14条第1項、第2条第2項)、都道府県は市町村の事務について、市町村は都道…