４ おわりに 第１次分権改革を扱った文献は多数あるのに対し、第２次分権改革を扱った文献はあまり目にすることがない。機関委任事務の廃止のようなドラスティックな事項がなかったこともあるのだろうが、第２次分権改革は評価に値しないと言ったら言い過ぎ…

（「(7) 自治体に過剰な手続を課す事項」の続き） 同様の規定は、独立行政法人通則法にも次のとおり規定されている。 （財産的基礎等） 第８条 （略） ２ （略） ３ 独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要…

今回は、今記載しているシリーズを中断して、「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータが公文書に当たるかどうかについて、いわゆる組織共有文書に該当しないため公文書に当たらないとする政府の見解について批判がなされていることを取り上げること…

(7) 自治体に過剰な手続を課す事項 第３次一括法により、地方独立行政法人法（以下「地独法」という。）に次の規定が追加され、地方独立行政法人は、設立団体から出資等を受けた財産が不要となった場合に、設立団体等に返還しなければならないこととされた。…