経過規定を書く技術は難しく、法制局においても経過規定がうまく書けるようになったら一人前だと言われている（吉田利宏『新法令解釈・作成の常識』(P242)参照）。だが、コツを掴めばうまく書けるようになるのではないかと感じている。 そんな経過規定につい…

２ 当該行為自体が住民の生命、財産等に影響を及ぼすかどうか分からない場合 当該行為自体が住民の生命、財産等に影響を及ぼすかどうか分からない場合に、その安全性を確認するために届出制を設けることがある。 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法…

ＳＮＳで「手続」と書くか「手続き」と書くかについての投稿があり、その中で法文は「手続き」と書くとしている投稿も見られたので、法文は必ず「手続」としなければいけない根拠を記載しておくこととする。 送り仮名の付け方については、一般の社会生活にお…

条例で規制手法を定める場合には、その性質から許可制よりも届出制を規定する場合が多いと思われる。そこで、旧ブログの記事で記載した届出制に関する記事のうち、どのような場合に届出制を用いるべきかという点に絞って、現時点での考えをまとめておくこと…

規則の附則（制定附則）に次の規定を追加する改正規則を見かけた*1。 当分の間、条例第８条の規定による登録の申請（条例第７条第１項の規定により登録を受けようとする場合に限る。）は、第７条第３号の規定にかかわらず、同号に掲げる書類に代えて、登録申…

法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令（令和２年財務省令第55号） （提出期限の特例） 第１条 法人企業統計調査規則（昭和45年大蔵省令第48号）第４条第２項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、令和元年度下…

『自治実務セミナー（2020年９月）』に次のような文章が掲載されていた。 ……もう少し慣れたら、主語と述語が一致しているかをチェックしてみてください。審議会に関する例規案の中で、「会議は、委員長が招集し、議長となる」という案文をしばしば目にします…

５ 定義規定の準用 次の規定は、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第148号）」第１条の規定により租税特別措置法施行令に追加された規定である。 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 第25条の13の８ こ…

４ 定義規定を項で書くか号で書くか 総則規定として置かれる定義規定の書き方は、項で書く場合、つまり「この条例において「○○」とは、……をいう。」とするものと、号で書く場合、つまり「この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める…

３ 定義規定を置く場所 2020年８月13日付け記事「定義規定（１）」でも記載したが、定義規定というものは、定義する用語の初出の箇所で括弧を用いて書かない限り、第２条にまとめて置くものだという意識がありがちである。 平成18年６月に公布された「就学前…

(3) 定義すべき用語が適切でなかったと思われる事例 令和元年５月31日、「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）」（以下「法」という。）（議員提案（衆法））が公布された。題名にも使われているが、「食品ロス」という言葉は、当然定義…

今回は、今記載しているシリーズを中断して、話題になっている日本学術会議（以下「会議」という。）が推薦した会員候補のうち6人を菅政権が任命しなかったことを取り上げる。 日本学術会議法（以下「法」という。）第７条第２項は、「会員は、第17条の規定*…

(2) 同一の用語で定義する事例と定義しない事例 ある法律で定義された用語を同一の意味で使う場合には、当該法律の定義規定をそのまま引用するなどの形で定義するのが一般的であるが、なかには定義していない場合もある。そうした用語の例として、「男女共同…

２ 定義すべきと考えられる用語を定義しない事例等 (1) 定義すべきと考えられる用語を定義しない事例 一見すると当然定義すべきと思われる用語を定義していない例がある。 例えば、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「子どもの貧困」や「子ども…

(5) 総括 定義規定を設ける場合とは、その例規のキーワードとなる用語を定義する必要がある場合である。逆に定義するキーワードがなければ、比較的多く用いる用語があったとしても定義規定は設けないのである（したがって、定義する必要がある場合は、その文…

(4) 定義規定に規定しない例 条数の少ない法律は、定義規定を置いた場合には、用語に特定の範囲のものを含ませたり、用語を特定の範囲に限定したりするものを除いて、用語の定義は、その定義規定において行うのがほとんどである。 しかし、次に掲げる「特定…

(3) 定義規定で用いられている用語 前回の記事「定義規定（３）」で取り上げた「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」第２条第５項は、「基本契約書」という用語を定義している。この用語は、同条第６項で定義されている「一括清算」という…

ウ 目的規定で使用されている用語 次の規定は、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成10年法律第108号）」の定義規定である。 （定義） 第２条 この法律において「特定金融取引」とは、金利、通貨の価格、有価証券市場における相場そ…

(2) キーワードとなる用語 定義規定では、その例規における重要な用語、すなわちキーワードとなる用語を定義することになる。 ア 題名に使われている用語 例規におけるキーワードの代表例としては、題名に使われている用語を挙げることができる*1。その例と…

今回から12回にわたり定義規定について取り上げる。私が用語の定義で特に悩んだのは、目的規定の次の第２条辺りに置く「定義規定」の中で定義すべきか、当該用語の初出の箇所で定義すべきかという点である。また、具体的な定義規定についても旧ブログで幾つ…

４ まとめ 今回、条例の憲法適合性及び法律適合性について風営法に関する判例を題材にして取り上げてみた。 同一の法律に基づく複数の判例を取り上げたのは、判例によって異なった判断がなされているかどうかを確認するのが主眼であった。 この点、条例の憲…

(2) パチンコ店の規制 パチンコ店を規制する条例については、判例①は違法、判例②は適法と結論を異にしているが、判決が述べている内容は、次のとおりである。 区分 条例と風営法の目的 風営法が条例による独自の規制を許容しているか 条例の規制方法等 判例①…

３ 法律適合性について (1) ラブホテルの規制 今回取り上げる判例は、風営法との関係が問題となることで共通している。条例及び風営法の規制対象と規制内容、そして判例の結論がどのようになっているかは、次のとおりである。 区分 規制対象 風営法の規制内…

１ はじめに 政策法務関係の文献を見ると、条例の憲法適合性及び法律適合性について記載されていることが多い。しかし、それらの記載が条例立案時にどの程度役立つのかは疑問を感じることがある。 そこで、風営法との関係が問題となる次の３つの判例を取り上…

新型コロナウイルス対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、東京都を中心に感染者が増加し、経済活動との両立が模索されている中でどのように行っていくのか難しい局面に入っているように思われる。 自…

法令において自治体について規定する場合、自治体（都道府県、市町村）とする場合と自治体の機関（知事、市町村長）とする場合がある（以下、前者については「県」、後者については「知事」として記載する）。 このような書き分けがされるのは、行政の意思決…

次に掲げる省令は、一部改正省令の一部を改正する省令である。 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（令和２年農林水産省令第37号） 卸売市場法及び食品流通構…

(2) 目的規定に書くべきでないこと～行政事件訴訟法に関する目的規定 『判例時報(2159号)』に、平成24年２月13日に行われた「行政事件訴訟法第ニ次改正シンポジウム」の概要が記載されている。その中で、日本弁護士連合会による行訴法第二次改正案における目…

５ 目的規定雑感 (1) 目的規定におけるこだわり～介護保険法の目的規定 目的規定に限ったことではないが、法文においては論理性が重要である。法律の中には、ここまで論理性を求めるのかと驚くような例もある。その一つが介護保険法の目的規定である。同法の…

４ 特異な目的規定の例 通常の目的規定とは一風変わっている規定を３つ掲げる。 (1) 定義規定を第２項においている例 2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（平成14年法律第19号） （目的等） 第１条 この法律は、平成17年に開催される2005…