イ 「登録―登録基準」とするもの この種の条文構成となっているものとして、次のものがある。 電気事業法（昭和39年法律第171号）による登録安全管理審査機関の登録（第80条の２～）及び登録調査機関の登録（第89条～） 電波法（昭和25年法律第131号）による…

(5) 行政事務代行型の登録 法定事務を民間に開放する手法として、登録が用いられることがある*1。 この種の登録の規定は、条文構成を「登録－欠格条項－登録基準」とするものと、「登録－登録基準」とするものに大別される。 ア 「登録－欠格条項－登録基準…

(4) 権利性を認める登録 登録によって一定の権利を有することとする登録制度がある。この場合には、登録に至る手続を詳細に規定する傾向がある。 ア 種苗法による品種登録 種苗法（平成10年法律第83号）による品種登録については、同法第２章に規定している…

(2) 一定の有資格者について登録することとするもの 一定の有資格者について登録することとするものとして、次の法律がある。 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）……「社会保険労務士となる資格を有する者が社会保険労務士となるには、社会保険労務士名…

２ 登録に至るまでの規定（２） 登録に至るまでの規定が、その性質別にどのようになっているのか見ていくことにする。 (1) 許可等の要件として登録を用いている例 ア 「許可」の要件としての登録 一般的に許可制といわれる法制度において、「許可」以外の用…

ウ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣の飼養の登録制の規定 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）は、次のとおり鳥獣の飼養について登録制を規定している。 （飼養の登録） 第19条 第９条第…

イ 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録制の規定 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、次のとおり電気通信事業について登録制を規定している。 （電気通信事業の登録） 第９条 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければなら…

(2) 登録制の趣旨 ア 測量法に基づく測量業者の登録制の規定 測量法（昭和24年法律第188号）は、次のとおり測量業者について登録制を規定している。 （測量業者の登録及び登録の有効期間） 第55条 測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、…

ウ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）は、国際希少野生動植物種の個体等の登録と特別国際種事業者の登録という二つの制度を有している。 (ｱ) 国際希少野生動植…

イ 動物の愛護及び管理に関する法律 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）は、第一種動物取扱業の登録と犬・猫の登録という二つの制度を有している。 第一種動物取扱業の登録に関する規定は、次のとおりであり、第一種動物取扱業を営もう…

１ 登録に至るまでの規定（１） 法律における登録制の規定については、時系列的に整理すると、①登録に至るまでの規定、②登録がなされた後の変更・義務付け等の規定、③登録の終了（取消し・抹消等）の規定に分けることができる*1。 登録に関する規定としてど…

３ 浄化槽法の規定 浄化槽法における許可及び登録の拒否事由については、次のとおりである。 許可（浄化槽清掃業の許可） 登録（浄化槽工事業の登録） （許可の基準）第36条 市町村長は、前条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認める…

２ 貨物利用運送事業法の規定 貨物利用運送事業法における許可及び登録の拒否事由については、次のとおりである。 許可（第二種貨物利用運送事業の許可） 登録（第一種貨物利用運送事業の登録） （欠格事由）第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、第20…

３年程前になるが、許可制と登録制について、行政庁の裁量の違いを検討すべく、その両方の制度を規定している「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の規定を取り上げてみたが、そのときは明確な違いを看取することができなかった。 ここでは、それ以外の…

３ 賃金条項の適法性 公契約条例の賃金条項について、最低賃金法における地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を定めることに関する質問主意書が提出されている*1。これに対し政府は、「当該条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、…

最近、自治体が締結する契約について考える機会があったが、その中でいわゆる公契約条例についても思うところがあったので、旧ブログで記載した記事を踏まえて、ここにまとめておくことにする。 ＜「自治体法制執務雑感」関連記事＞ 2012年５月19日付け記事…

２ 計画 (1) 計画の種類と条例の規定の要否 計画には、私人に対する効力（外部効）を有し、規制的効力を有する計画もあるが（西谷剛『実定行政計画法』(P176)）、いわゆる施策推進条例に定める計画は、行政組織内部における効力（内部効）しか有しないもの（…

法律のレベルでは、特定の施策を総合的・計画的に推進するため、基本法が制定されることが多い。 自治体においても、法律等にならって基本条例を制定することがある。このような施策推進のための条例は、法規担当があまり神経を使うことはない類のものである…

幾つかの自治体においてカスハラ防止条例制定の動きがみられるが、この10月に東京都において「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が、11月に北海道において「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が制定された。 いずれの条例も、カスハラの防止に…

４ おわりに 世間の風潮として、新しいこと、変わったことをするとそれだけで賞賛するようなところがある。例えば、「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと明記しなかったことについては、そのように書こうが書くまいが条例でやろうとすることに何ら変…

３ 「人権委員会」の権限等を後退させたことについて 答申では、附属機関として人権委員会を設置することとしているが、条例案骨子では、その権限等を後退させていると批判されている（弁護士ドットコムニュース2023年12月22日配信記事「津久井やまゆり園事…

相模原市において制定が検討されている「人権尊重のまちづくり条例案」（以下このシリーズで「条例案」又は「条例」という。）について、その骨子が、市人権施策審議会の答申から大きく後退したとして批判されている。その主な内容は報道等によると、①「津久…

基本条例に代表される施策推進条例においては、目的規定において、対象とする施策を総合的・計画的に進めることとし、責務規定において、その施策を行う主体に、当該施策を総合的に推進する義務を課すこととすることが多い*1。 施策を計画的に進めるのであれ…

今頃何を言っているのだという感じがするだろうが、職業について許可制を用いることが許容される基準として、薬事法距離制限違憲判決（最高裁判所昭和50年4月30日大法廷判決）*1が次のように判断している。 職業の許可制は、法定の条件をみたし、許可を与え…

３ まとめ これまで見てきた許可と登録の規定の違い等について若干のまとめを行い、このシリーズを終了することとしたい。 登録については、許可と比べて行政機関の裁量の余地がないものとされている*1。 許可と登録で一番違いが表れるのは、それを拒否する…

（「(2) 『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』の例」の続き） 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」においても、許可又は登録の基準の一部を省令に委任している（第51条第１号、第29条第１項）。当該委任を受けた省令…

(2) 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の例 次に「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）」を見ることにする。 許可又は登録に関し法律で定める拒否事由についての違いはあるのだろうか。それを…

（「(1) 『使用済自動車の再資源化等に関する法律』の例」の続き） 「使用済自動車の再資源化等に関する法律」は、許可又は登録の基準の一部を省令に委任している（第62条第１項第１号、第45条第１項）。当該委任を受けた省令の規定は、次の「使用済自動車の…

２ 許可又は登録を拒否する場合 一般的に許可の場合は、行政庁の裁量が広く、登録の場合は、それが狭いとされているが、具体的にはどのようになっているのだろうか、法令の規定を見ていくことにする。 (1) 「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の例 「…

法令による規制手法の代表例としては、許可を挙げることができる。許可とは、「法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除し、適法にこれをすることができるようにする行為をいう」*1。 その他よく用いられる規制手法に登録がある。登録…