次の規定は、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年法律第61号）」第14条の規定である。 （死亡等による許可の失効） 第14条 前条第５項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第…

都道府県条例に市町村の責務を規定することについて、少なくとも私の周囲では、それが適当でないという意見を言う人は少なく、むしろ規定すべきだと言う人が多い。市町村の職員からも、「都道府県の条例で規定してもらったほうが、事務をやりやすい」という…

1999年の地方分権改革により、都道府県条例に市町村の責務を規定することは否定的な意見が多い反面、それを明確に否定する規定がないため、当該規定が存置されたほか、新たに規定する例も見られるところである。 最近は、その問題に対する意識が薄れているよ…

公用メールで送別会の案内、大阪府が職員処分へ ６月に退職した大阪府幹部の送別会について、職員が公用メールで案内状を送っていたことがわかった。同僚から集めた記念品の代金保管も職場でしていた。いずれも内規違反として、府は近く関係者を処分する。 …

大阪高裁平成29年７月12日判決は、Ｘ市が、Ｘ市に隣接するＡ市内の土地及びＸ市内の土地に跨って所在する車両基地を操業するＹ社と締結した、同基地の操業に関し地下水の汲上げを行わないことを内容とする環境保全協定が、Ａ市内の土地の区域についても適用…