２ 定義すべきと考えられる用語を定義しない事例等 (1) 定義すべきと考えられる用語を定義しない事例 一見すると当然定義すべきと思われる用語を定義していない例がある。 例えば、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「子どもの貧困」や「子ども…

(5) 総括 定義規定を設ける場合とは、その例規のキーワードとなる用語を定義する必要がある場合である。逆に定義するキーワードがなければ、比較的多く用いる用語があったとしても定義規定は設けないのである（したがって、定義する必要がある場合は、その文…

(4) 定義規定に規定しない例 条数の少ない法律は、定義規定を置いた場合には、用語に特定の範囲のものを含ませたり、用語を特定の範囲に限定したりするものを除いて、用語の定義は、その定義規定において行うのがほとんどである。 しかし、次に掲げる「特定…

(3) 定義規定で用いられている用語 前回の記事「定義規定（３）」で取り上げた「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」第２条第５項は、「基本契約書」という用語を定義している。この用語は、同条第６項で定義されている「一括清算」という…