エ 事例４ 施行期日を書き分けたときに、「○○に係る部分」という特定をしている例をさらに取り上げてみる。 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成７年法律第65号） 第45条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 (1) 第…

ウ 事例３ 事例１及び２で取り上げた平成17年法律第81号は、改正規定の一部を特定するのに「○○に係る部分」というやり方をしているが、同様な例として、次の例がある。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第40号） （略） …

イ 事例２ 前回、「平成17年法律第81号」の第49条第１項の改正規定で追加する号を枝番号にしない場合に改正規定がどのようになるか取り上げたが、今回は、その施行期日を逆にした場合、つまり、平成17年10月１日施行の部分と平成18年４月１日施行の部分を逆…

(2) 施行期日の書き分けが複雑になる場合の改正規定の操作 ア 事例１ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第81号） （略） 第49条第１項第１号中「この節」の下に「及び第６節」を加え、同項第４号を次のように改める。 (4)…

長期欠席都議、報酬減額条例を提案 都民ファーストの会は29日、東京都議会の長期欠席議員を対象とした報酬の削減条例案について、立憲民主党と共同で議会運営委員会理事会に提案したと発表した。木下富美子都議が無免許運転で当て逃げ事故を起こして書類送検…