平成31年２月、人事院規則15―14（職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「人事院規則」という。）に次の規定を追加する改正が行われ、平成31年４月１日から施行された。 （超過勤務を命ずる時間及び月数の上限） 第16条の２の２ 各省各庁の長は、職員に超過勤…

自治体の附属機関に相当する国の機関は、いわゆる八条機関と言われている審議会等であるが、令和元年６月３日に公表された金融審議会（以下「審議会」という。）の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を麻生金融担当大臣が受…

(5) まとめ 私的諮問機関について、その設置自体は違法としても、損害賠償請求等について認めた判例は、高裁レベルでは、平成21年６月４日広島高裁判決に見られる程度である。 損害賠償請求等を認めない理由としては、平成25年11月７日大阪高裁判決及び平成2…

(4) 協議会 近時の法令では、協議会という名称の会議体が多く存している。平成27年６月25日大阪高裁判決で対象とされているものの中にも協議会という名称を付したものがある。 法定の協議会について、北村喜宣教授は、「空家等対策の推進に関する特別措置法…