(2) 具体例～税条例 前回、どのような場合に目的規定を置き、どのような場合に趣旨規定を置くべきかの基準を記載したが、絶対的な基準と考えるべきではない。 塩野宏「制定法における目的規定に関する一考察」『法治主義の諸相』(P46)では、行政法規でも趣旨…

今回は、今記載しているシリーズを中断して、話題になっている検察庁法改正について、諸々批判がある中で、国家公務員法の改正と合わせて行うこととするいわゆる「束ね法案」としたことを取り上げる。 本件法案は、結局廃案となる見込みのようであるが、本則…

３ 目的規定と趣旨規定 (1) 概要 条例には、目的規定か趣旨規定のどちらかを置くことが通例であるが、どのような場合に目的規定を置き、どのような場合に趣旨規定を置くかという基準は明確ではない。 むしろ、林修三『法令作成の常識』（P146～）に次のよう…

（「(ｱ) 法律の目的規定を参照したことなどによる弊害」の続き） 小泉祐一郎『地域主権改革一括法の解説』では、自治体の道路条例において、地域の交通基盤の整備や歴史景観等を加えた目的規定とすることを提案しており、その試案における目的規定を次のよう…

エ その他法律の規定を参照することなどの弊害 (ｱ) 法律の目的規定を参照したことなどによる弊害 ウで取り上げた例は、法律の目的規定を真似て条例の目的規定を記載したことが弊害となる例だが、小泉祐一郎『地域主権改革一括法の解説』(P161～)に記載されて…

ウ 条例相互間の整合 目的規定を書く際には、当該自治体内の他の条例の規定との整合を図るべき場合がある。 次の規定は、『自治体法務研究(No.20)』に、弁護士であり大学院教授である方が、「公文書等の管理に関する法律」（以下「公文書管理法」という。）…

今回も新型コロナウイルス感染症関連の記事である。 ４月７日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言における緊急事態の概要は、次のとおりである。 新型コロナウイルス感染症については、 ・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合…

今回も今記載しているシリーズを中断して、新型コロナウイルス感染症に関連した記事を記載する。 新型コロナウイルス感染症に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づき設置された政府対策本部は、「新型コロナウイルス感染症…

(2) 目的規定を書く際の留意事項 ア 目的達成の手段を書く際の留意事項 目的達成の手段を書く際には、条例で定めている事項をすべて網羅させることに留意する必要がある。 次に掲げる目的規定は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の目的規定…

イ 景観法の規定 次に掲げる規定は、景観法の目的規定である。 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環…

今回は、今記載しているシリーズを中断して、いわゆる新型コロナ特措法について、法制執務の観点から取り上げることとする。 新型コロナ特措法という名称で報道されている「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。…

２ 目的規定の立案 (1) パターンへのあてはめ 目的規定には、当然、条例を制定する①直接的な目的を記載するのであるが、それのみを記載したものは少なく、その他に②目的達成の手段、③高次の目的を記載することがある。さらに、④条例を制定する動機を記載する…

今回から12回にわたり目的規定について取り上げる。法制執務的に書き方が難しいものとして、経過規定がよく挙げられるが、目的規定も難しいものの一つだと思う。旧ブログでも、目的規定の記事を幾つか掲載してきたので、それをまとめておくこととしたい。 ＜…

政府が東京高検検事長の定年を延長することとしたことが問題となっている。報道によると、野党は、過去の国会答弁における解釈を変更したことを問題視しているものが多いように見受けられるが、文理解釈によれば、検察官に国家公務員法の定年延長の規定が適…

2020年１月17日、IUGS（国際地質科学連合）の理事会において、千葉セクション（市原市田淵の地磁気逆転地層）が前期ｰ中期更新世地質年代境界のGSSP（国際境界模式地）に決定され、約77万4千年前～約12万9千年前（新生代第四紀更新世中期）の地質年代の名称が…

法律と条例の関係について判断した判例として、最高裁昭和53年12月21日判決（高知市普通河川等管理条例事件判決）がある。 この判決は、普通河川について、河川法より厳しい規制を行うことを違法とした判決である。違法とした理由は、普通河川であっても、適…

大阪府が検討している青少年健全育成条例の改正が話題になっている。大阪府が１月15日まで行っていた意見募集の資料によると、次の改正を予定している。 ＜現行規定＞ 第39条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。 (2) 専ら性的欲望を満足させる目的…

自治体が住民に対し義務を課し、又は権利を制限するためには、条例によらなければならない（地方自治法第14条第２項）。したがって、現在は、権利義務規制を伴わない条例が増えているが、条例を制定する意義は、何と言っても権利義務規制を行うところにある…

次の規定は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）」第52条の規定である。 （経過措置） 第52条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断さ…

行政指導とは、行政機関が、一定の行政目的を達成するため、法律上の拘束力を有しない手段により、特定の者に一定の作為・不作為を求めることをいい、多くは法律上の根拠なく、当該行政機関の任務ないし所掌事務の範囲内で行われている*1。したがって、一職…

公営住宅制度は、戦後復興期における住宅ストックの量の絶対的な不足の解消を果たすものとして創設され、公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を住宅困窮者に供給することを目的としてきた*1。元々想定していたのは、所得が低くて、住…

法令には、書類の閲覧について規定が設けられることがある。例えば、次の建設業法の規定である。 建設業法（昭和24年法律第100号） （提出書類の閲覧） 第13条 国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、次に掲げる書類又はこれらの写しを…