最近、改正規定を引用する規定が複雑な書き振りになっているのを見たが、もう少し簡略化した表記ができるのではないかという感想を持った。
改正規定の引用は、一部改正例規を更に改正する例規を立案する際に必要な立法技術であるが、これについては、旧ブログにおいて取り上げたことがあったため、「一部改正例規を改正する例規の立案等」として16回にわたって取り上げることとする。
＜「自治体法制執務雑感」関連記事＞
- 2007年７月28日付け記事「一部改正の例規を改正する例規の立案（１）」
- 2007年７月29日付け記事「一部改正の例規を改正する例規の立案（２）」
- 2007年８月４日付け記事「一部改正の例規を改正する例規の立案（３）」
- 2007年８月５日付け記事「一部改正の例規を改正する例規の立案（４）」
- 2007年８月11日付け記事「一部改正の例規を改正する例規の立案（５）」
- 2008年８月22日付け記事「施行期日を書き分けた場合における不都合なこと」
- 2008年８月29日付け記事「施行期日の書き分け（１）」
- 2008年９月５日付け記事「施行期日の書き分け（２）」
- 2008年９月12日付け記事「施行期日の書き分け（３）」
- 2008年９月19日付け記事「施行期日の書き分け（４）」
- 2009年11月20日付け記事「改正規定の特定の仕方～条の移動と追加が混在する事例」
- 2015年12月11日付け記事「改正規定の特定の仕方～項の移動と追加が混在する事例」
- 2016年７月８日付け記事「『同改正規定』はどこまで同じなのか」
- 2016年７月30日付け記事「『改正規定』の一部を特定する『うち』」
- 2017年１月６日付け記事「一部改正法令の改正における疑問」
最初に、どのような場合に一部改正の例規の一部を改正する例規を立案することになるかについて触れておく。「Ａ条例の一部を改正する条例」の成立後に当該条例を改正する必要が生じた場合、「Ａ条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を立案するのではなく、「Ａ条例の一部を改正する条例」が施行されることを前提として、さらに「Ａ条例の一部を改正する条例」を立案することも考えられるからである。
次のように、他条例の条項を引用する規定を加える条例案が既に公布されていることを想定する。
Ａ条例の一部を改正する条例
Ａ条例の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ ‥‥Ｂ条例第３条第２項‥‥
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
この条例の公布後、施行前に、Ｂ条例の一部を改正する条例によりＢ条例第３条第２項が同条第３項に項ずれしたとする。この場合、Ａ条例の一部を改正する条例により追加されたＡ条例第２条第２項の改正が必要になるが、通常はＢ条例の一部を改正する条例の附則で手当てすることになる。同条例の施行日が令和３年４月１日以降であれば、同条例の附則でＡ条例の一部改正としてＡ条例の第２条第２項を改めれば足りる。
これに対し、Ｂ条例の一部を改正する条例の施行日が令和３年４月１日前であるときは、Ａ条例の一部を改正する条例が施行されるときに既にＢ条例第３条第２項は同条第３項になっているわけだから、理屈上はＡ条例の一部を改正する条例を一部改正することになるであろう。だが、Ｂ条例の一部を改正する条例においてＡ条例第２条第２項の手当てをする規定の施行日を同日にすることができれば、Ｂ条例の一部を改正する条例の附則でＡ条例の一部改正として同条例の第２条第２項を改める方法でもまあ許されるのではないかと思う。
このＡ条例の一部を改正する条例を一部改正しなければいけない場合としては、Ａ条例の一部を改正する条例（以下「先行条例」という。）の施行日前に、さらにＡ条例第２条に１項の追加をする改正を行う必要が生じて、Ａ条例の一部を改正する条例（以下「後行条例」という。）を立案するような場合である。この場合には、後行条例で第２条に追加する項は、第２項にするにしろ、第３項にするにしろ、先行条例の施行前に後行条例は溶け込んでいるわけだから、先行条例の改め文を改正する必要が出てくる。
つまり、一部改正の例規の一部改正を行う必要があるのは、条、項等を追加した例規の施行前に当該例規を改正する必要が生じ、その結果、その追加した条、項等を移動しなければいけなくなった場合が典型的な例として挙げることができ、それ以外の場合では、一部改正の例規の一部改正という方法でなくても対応できる場合は結構あるのではないかと思う。
