銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第39号）
（銀行法施行規則の一部改正）
第１条 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を加える。
（表略）
（信用金庫法施行規則の一部改正）
第２条 信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を加える。
（表略）
（協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正）
第３条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を加える。
附 則
（施行期日）
１ この府令は、公布の日から施行する。
（この府令の失効）
２ この府令は、令和２年９月30日限り、その効力を失う。
この命令は令和２年４月30日に公布されているが、各条で改正している命令のいずれについても法律が委任している電子決済等代行業に該当しない行為を定める規定を追加するものである。そのうち第１条の規定は、銀行法施行規則第１条の３の３の規定に第２項を追加するものであるが、改正後の同条の規定は、次のとおりである。
（電子決済等代行業に該当しない行為）
第１条の３の３ 法第２条第17項に規定する内閣府令で定める行為は、同項第１号に掲げる行為であつて、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第２条第17項第１号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第34条の64の９第３項第１号及び第34条の64の11において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（銀行が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第34条の64の９第４項第５号において同じ。）を取得して行うものを除く。
(1)～(4) （略）
２ 法第２条第17項に規定する内閣府令で定める行為は、同項第２号に掲げる行為（法第52条の61の２の登録を受けた電子決済等代行業者の行為に限る。）であつて、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)～(4) （略）
令和２年内閣府令第39号附則第２項は、「この府令は、令和２年９月30日限り、その効力を失う」としているので、追加された銀行法施行規則第１条の３の３第２項を令和２年９月30日限りで失効させるという意図なのだろう*1。
令和２年内閣府令第39号附則第２項の書き方の適否を別にすると、おもしろい立法技術とは思うが、本則に失効している規定が残っているのは、はなはだ分かりにくい。
本則に追加する規定を令和２年９月30日限りで失効させるのであれば、その規定を削る改正規定を重ねて置いて、当該改正規定の施行期日を令和２年10月１日とすることになるのだろうが、普通は原始附則に特例規定を追加するべきだったのだろう。
