私が職員になった当時は、組織改定は小規模なものを除きほとんど行われていなかったが、法規担当となった時期は、首長が変わったこともあり、頻繁に行われるようになった。そのため、組織に関する法制度については特に留意する必要があったことから、関心がある分野であり、旧ブログにおいても取り上げたことがあった。
その後、再び法規部署に戻った際に、組織改定に係る条例改正を経験したが、そのときに感じたことを併せて執行機関という組織について14回にわたってまとめてみることにする。
＜「自治体法制執務雑感」関連記事＞
- 2007年４月21日付け記事「自治体の組織（１）〜はじめに」
- 2007年４月29日付け記事「自治体の組織（２）〜執行機関（その１）」
- 2007年４月30日付け記事「自治体の組織（３）〜執行機関（その２）」
- 2007年５月４日付け記事「自治体の組織（４）〜各執行機関（特に長）の組織・①出先機関（その１）」
- 2007年５月５日付け記事「自治体の組織（５）〜各執行機関（特に長）の組織・①出先機関（その２）」
- 2007年５月11日付け記事「自治体の組織（６）〜各執行機関（特に長）の組織・②内部組織」
- 2007年５月12日付け記事「自治体の組織（７）〜委任と専決」
１ 執行機関に関する法律の規定
自治体の組織は、法律に規定されているもののみ設置できることとされている（憲法第92条）*1。したがって、自治体の組織について規定する法律の代表的なものは地方自治法であるが、地方自治法やその他の法律に定めのない種類の組織を自治体が設けることはできない。
そして、附属機関のように、法律が定めた種類の機関について、自治体が独自に定めることができるものもあるが*2、執行機関は、法定の機関以外の機関を自治体が独自に定めることはできない*3。ただし、執行機関の内部組織について、条例に委任して自治体が定めることとしているものがある。ちなみに、地方自治法が執行機関（その出先機関を含む。）について条例に委任している事項を次に掲げておく。
