天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）
附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第１条並びに次項、次条、附則第８条及び附則第９条の規定は公布の日から、附則第10条及び第11条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。
２ （略）
（意見公募手続等の適用除外）
第８条 次に掲げる政令を定める行為については、行政手続法（平成５年法律第88号）第６章の規定は、適用しない。
(1) （略）
(2) 附則第４条第１項第２号及び第２項、附則第５条第２号並びに次条の規定に基づく政令
複数の附則の規定をまとめて引用する場合には、通常は「附則第〇条及び第〇条」のように、「附則」の表記は冒頭にのみ行えばよいこととされている。「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という。）」附則第１条第１項における附則第10条と第11条の引用では、そのように表記されている。
しかし、同じ法附則第１条第１項における附則第８条と第９条の引用では、両方の規定に「附則」と表記されている。これは、「附則第９条」の「附則」という文字を省略するのであれば、「第１条並びに次項、次条並びに附則第８条及び第９条の規定」とする必要があるからであろう。
同様に、法附則第８条第２号における「附則第５条第２号」に「附則」という文字が付されているのは、これを省略する場合には「附則第４条第１項第２号及び第２項並びに第５条第２号並びに次条の規定」とする必要があるからであろう。
上記のように「附則」という文字を省略しない扱いにすると、「並びに」を重ねて用いる必要がなくなるというメリットはあるが、個人的にはそれほどこだわる必要はないと感じる。
