自治立法立案の技法私論~自治体法制執務雑感Ver.2

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旧統一教会の名称変更問題

橋下徹氏、旧統一教会の名称変更問題を証言した前川喜平氏に疑問「正義の味方みたいになっているけど違法です」

 元大阪府知事橋下徹氏が7日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)に生出演した。

 番組では、前川喜平元文部科学事務次官が5日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、2015年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言したことを報じた。

 スタジオでは1997年に旧統一教会が名称変更を当時、宗務課長だった前川氏に相談したが、霊感商法など社会的に問題があることから名称変更の「申請を出さないで欲しい」と教団に伝えたことを報じた。この方針は18年間、踏襲されたが教団から15年6月に改称の申請があり、文科省の外局の文化庁は同年7月に受理し、同8月26日に認証を決定した。

 この経緯を受け橋下氏は「今、前川さんが正義の味方みたいになっていますけど僕からすれば前川さんが違法です」と指摘した。

  (中略)

 「……この前川さんがやった手法、申請書を受け取らないっていう。ズルズル引き延ばしていく。こういうことが横行したので、これはもう法治国家じゃないだろうということで1993年に行政手続法というのが定められたんです。これは認可する際、基準をはっきりさせましょう、官僚に自由裁量与えない、それから申請書の受け取り拒否もダメ。受け取った上で期限を決めた上で結論をちゃんと出しなさい」と解説した。

  (中略)

 宗教法人法14条4項には「所轄庁は認証申請の受理から3か月以内に認証の決定通知をしなければならない」と定められていることから「これをやってこなかった前川さんの方が違法だし、ずっと名称変更を認めてこなかった文科省の方が違法で。今回は申請を受理して要件整っているから3か月ちょっと超えてたのかな?それぐらいに名称変更を認めた方がこっちの方が本来、正しい」などとコメントした。……

報知新聞社 2022年8月7日配信

 旧統一教会擁護の発言として批判されているが、法律を勉強した人は、もっともな発言であると感じるのではないだろうか。

 以前、文科省は、高等学校における必履修科目の未履修問題についても、法律の文理を超えた超法規的解釈を行っているが、法律の専門家を含め批判があったという話は寡聞にして耳にしない。

 この法文を尊重しない風土はどうなのだろうかと感じる。国会議員の存在意義が問われることだと思うのだが。