イ 具体例
(ア) 消費者保護条例
具体的な例として、まず消費者保護条例を取り上げる。
消費者保護条例に規定する内容については、猪野積『条例と規則（２）』(P91)において、次のように類型化されている。
① 事業者規制
・ 危害発生の防止（欠陥商品、不安商品など）
・ 内容表示の適正化
・ 規格の適正化
・ 価格表示
・ 単位価格表示
・ 包装の適正化
・ アフターサービスの適正化
・ 緊急物価対策その他
② 住民に対するサービス行政
・ 被害救済
・ 訴訟援助制度（訴訟費用貸付制度など）
③ 条例の運用への住民参加
・ 審議会、委員会等への参加
・ モニター制度
・ 申出の制度
消費者保護という観点からすると、クーリング・オフ制度のように契約の効力を否定するような方法も考えられる。しかし、それは、民法が定める契約自由の原則*1に反することになるため、条例では規定できないということになるのだろう*2。
実際の条例の例として、東京都消費生活条例の目次を次に掲げる。
目次
前文
第１章 総則(第１条―第８条)
第２章 危害の防止(第９条―第14条)
第３章 表示、包装及び計量の適正化(第15条―第20条)
第４章 不適正な事業行為の是正等
第１節 価格に関する不適正な事業行為の是正(第21条―第24条)
第２節 不適正な取引行為の防止(第25条―第27条)
第５章 消費者の被害の救済(第28条―第38条)
第６章 情報の提供の推進(第39条・第40条)
第７章 消費者教育の推進(第41条―第42条)
第８章 消費生活に関する施策の総合的な推進(第43条・第44条)
第９章 東京都消費生活対策審議会(第45条)
第10章 調査、勧告、公表等(第46条―第51条)
第11章 雑則(第52条・第53条)
第12章 罰則(第54条・第55条)
例えば第４章第２節の「不適正な取引行為の防止」について、不適正な取引行為の効力を否定するのではなく、当該行為を行った事業者に対する勧告、命令、罰則等を規定することにより実現しようとしている。
*1:民法第521条が「何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる」（第１項）、「契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる」（第２項）と規定している。
*2:阿部泰隆『行政の法システム（下）（新版）』(P725)は、「商品の品質保証の内容は契約の自由の問題で、条例では規制できないので、消費者保護条例では、品質保証の内容を規制するのではなく、保証する内容の表示を義務づけているだけである。……取引の私法上の効力を否定することは、条例のなしうるところではないからである」とする。なお、猪野積『条例と規則（２）』(P60)は、「取引の私法上の効力を否定するようなことは、個人の財産権を著しく制限するものであり、また、取引の安定性を損なうおそれがあるものである。したがって、このような手法の導入は、財産権の内容の制限にわたるものとして、法律により行われるべきものであろう」とするが、個人の財産権を制限することなどは、条例事項となり得ないということはないだろう。
