１ 機関の性格等
| 機関名 | 性格 | 任命権 | 規則・規程制定権*1 | 事務局*2 | 附属機関の設置 | 所属職員への事務委任 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 首長 | 執行機関（地自法138条の４第１項・139条） | 有（地公法６条１項） | 規則（地自法15条１項） | ― | 可（地自法138条の４第３項） | 可（地自法153条１項） |
| 教育委員会 | 執行機関（地自法138条の４第１項・180条の５第１項１号、地教行法２条） | 有（地公法６条１項） | 規則（地教行法15条１項） | 必置（地教行法17条１項） | 可（地自法138条の４第３項） | 可（地教行法25条） |
| 公安委員会 | 執行機関（地自法138条の４第１項・180条の５第２項１号、警察法38条１項） | 有（警視総監・本部長）（地公法６条１項） | 規則（警察法38条５項） | 警視庁・警察本部（警察法47条１項） | 可（地自法138条の４第３項） | ― |
| 選挙管理委員会 | 執行機関（地自法138条の４第１項・180条の５第１項２号・181条１項） | 有（地公法６条１項） | 規程（地自法194条） | 不可（地自法191条１項参照） | 可（地自法138条の４第３項） | 可（地自法193条・153条１項） |
| 監査委員 | 執行機関（地自法138条の４第１項・180条の５第１項４号・195条１項） | 有（代表監査委員）（地公法６条１項） | 無 | 都道府県：必置、市町村：任意（地自法200条１項・２項） | 可（地自法138条の４第３項） | 可（地自法201条・153条１項） |
| 人事委員会（公平委員会） | 執行機関（地自法138条の４第１項・180条の５第１項３号、地公法７条１項～３項） | 有（地公法６条１項） | 規則（地公法８条５項） | 人事委員会：必置（地公法12条１項）*3公平委員会：不可*4 | 可（地自法138条の４第３項） | 特定の事務について事務局長に対してのみ可（地公法８条３項・４項） |
| 労働委員会 | 執行機関（地自法138条の４第１項・180条の５第２項２号、労組法19条の12第１項） | 無 | 規則（労組法26条２項） | 必置（労組法19条の12第６項・19条の11第１項） | 可（地自法138条の４第３項） | ― |
| その他の委員会 | 執行機関*5 | 無 | 規程：収用委員会（土地収用法59条）、農業委員会（農委法34条） | 不可*6 | 可（地自法138条の４第３項） | ― |
| 議会 | 議事機関 | 有（議長）（地公法６条１項） | 会議規則・傍聴規則（地自法120条・地自法130条３項） | 都道府県：必置、市町村：任意（地自法138条１項・138条２項） | 不可 | ― |
| 公営企業管理者 | 長の補助機関（地公企法７条）*7 | 有（地公企法15条） | 管理規程（地公企法10条） | ―*8 | 可（地公企法14条） | 可（地公企法13条２項） |
| 会計管理者 | 長の補助機関（地自法168条１項） | 無 | 無 | ― | 不可 | 可（長が行う。）（地自法171条４項） |
２ 機関相互の関係
(1) 事務の委任・補助執行
ア 首長の事務の委任・補助執行
対行政委員会（委員）：可（地自法180条の２）
対管理者：可（補助期間である以上当然）
イ 行政委員会（委員）の事務の委任・補助執行
対首長：可（地自法180条の７）
対行政委員会（委員）：不可
対管理者：想定されない。
ウ 管理者の事務の委任・補助執行は、想定されない。
エ 議会は、その事務の委任等及び他機関の受任等のいずれも不可
(2) 職員の兼務
いずれも可（長と行政委員会（委員）は、規定あり（地自法180条の３）。その他は解釈によるが、長と管理者は補助期間である以上当然であり、その他は兼務が認められている趣旨による 。）
*1:規則・規程の制定権がなくても、告示を発出することは可能と一般的に考えられている。
*2:名称必置と考える必要はないと思われる。なお、事務局が設置不可の機関であっても事務局という名称の組織を置いている例はある。
*4:競争試験等を行う公平委員会については設置可:地公法12条６項
*5:収用委員会（地自法138条の４第１項・180条の５第２項３号、土地収用法51条１項）、海区漁業調整委員会（地自法138条の４第１項・180条の５第２項４号、漁業法13条１項）、内水面漁場管理委員会（地自法138条の４第１項・180条の５第２項５号、漁業法171条１項）、農業委員会（地自法138条の４第１項・180条の５第３項１号、農委法３条１項）、固定資産評価審査委員会（地自法138条の４第１項・180条の５第３項２号、地方税法423条１項）。
*6:収用委員会（土地収用法58条１項参照）、海区漁業調整委員会（漁業法137条６項参照）、内水面漁場管理委員会（漁業法137条・137条６項参照）、農業委員会（農委法26条１項参照）。
*7:「地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて」（昭和27年９月29日自乙発第245号）記第一章第二節二（一）参照
*8:組織の性格上、事務局を置くことは想定できないが、地公企法14条に基づき「企業局」、「企業庁」といった名称の組織を置くところがある。
