今回から10回にわたり、附属機関について取り上げる。旧ブログでは、「自治体の組織」という記事の中で、特に附属機関が条例事項とされている意義を取り上げたが、近年は、要綱設置の会議体が条例設置の附属機関とすべきとして違法とする下級審判決が出されていることについて取り上げてきた。そうした一連の記事をまとめておこうとするものである。
なお、執行機関的な附属機関を設けることができるかについて、碓井光明教授の論文に接し、見解を改めた点もある。
＜根拠規定＞
「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。」（地方自治法第138条の４第３項）
＜「自治体法制執務雑感」関連記事＞
- 2007年４月21日付け記事「自治体の組織（１）～はじめに」
- 2007年５月19日付け記事「自治体の組織（８）～附属機関（その１）」
- 2007年５月20日付け記事「自治体の組織（８）～附属機関（その２）」
- 2008年２月８日付け記事「私的諮問機関（上）」
- 2008年２月９日付け記事「私的諮問機関（下）」
- 2013年７月20日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（１）」
- 2013年７月27日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（２）」
- 2013年８月３日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（３）」
- 2013年８月10日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（４）」
- 2013年８月17日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（５）」
- 2018年８月17日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）（１）」
- 2018年８月23日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）（２）」
- 2018年８月31日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）（３）」
- 2018年９月７日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）（４）」
- 2018年９月14日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）（５）」
- 2018年９月21日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）（６）」
１ 附属機関のメルクマール
附属機関は、担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関である（地方自治法第202条の３第１項）。これらの意義は、次のとおりとされている（昭和27年８月行政資料）。
- 調停：第三者が紛争の当事者間に立って、当事者の互譲によって事件の妥当な解決をはかるように努力することをいう。
- 審査：附属機関が一定のことがらについて結論を導き出すために、その内容をよく調べることをいう。
- 審議：執行機関の諮問に応じて調べ論議することをいう。
- 調査：事実を調べることをいう。
行政実例では、附属機関は、上記のための機関に限られるとされているが（昭和30年３月18日付け自丁行発第47号自治省行政課長回答）、審議のための機関が附属機関とされる以上、合議制の機関であれば附属機関に当たると考えて問題ないだろう。法律で附属機関の表記として「審議会その他の合議制の機関」とされているのもそれも表している*1。
２ 附属機関を設置する条例の形態
附属機関を設置する条例は、個々の附属機関ごとに設けても、自治体に置かれる全ての附属機関を通じて一本の条例で設けても差し支えないとされている*2。
都道府県レベルで、こうしたいわゆる「附属機関設置条例」を設けている例は、28府県あるが*3、次のような場合に附属機関を「附属機関条例」で規定することは現実的ではないだろう。
- 条例で定める仕組みにおける手続等の中で附属機関を位置付ける必要がある場合（例：アセス条例において附属機関を定める場合、基本条例の中で附属機関を定める場合など）
- 調査権限等特別な権限を附属機関に持たせる場合（情報公開審議会など）
- 附属機関の委員に一定の場合に罰則を科することとする場合
